５ 行政書士の報酬のお話
お疲れ様です。
行政書士の西岡です。
今回は、行政書士の報酬についてのお話についてお話します。
まず、行政書士とは、公的な申請を代理で行うこと等によって報酬をもらっています。
（そのほか離婚業務、相続業務、交通事故業務等、行政書士の行うことのできる業務は多岐にわたっておりましてその業務内容も様々です。）
例えば、公的な申請をして事業を開始したい方が居たとして、その方が行政書士にその申請を依頼した場合、依頼を受けた行政書士は、申請者本人がしなければならないと特別に定められていること以外のその一切を請け負います。
（例を挙げれば、必要書類の作成、提出先の窓口に書類を提出すること、その際の窓口担当者の方からの質疑への回答、関係省庁からの電話回答、提出書類の訂正加筆などです）
そして、申請であればその種類によって、必要な調査、作成書類数等に大きな差があり、その差によって報酬が大きく分かれるのです。
ポピュラーな申請で言えば、飲食店経営の申請があります。
これについて広島県の行政書士の相場を調べてみますと、まさにピンキリです。
報酬額についてざっと見たところ、３万円ほどの方も居れば、１０万円以上を掲げている方もいらっしゃいます。（我が事務所は３万円～要相談です・・・）
これには理由があり、いろんな先輩に理由を聞いてみましたところ、単純に言ってその申請が得意かどうかが大きな理由になっているようです。
不得意で時間がとられるモノは高額、得意ですぐ終わるモノは安価という形です。
（とは言え、得意過ぎて一種の必殺技みたいになっている先生は得意なモノを高額に設定されている場合があります。）
あと、単純に申請が複雑で高額になっているという理由も考えられます。
僕が見たことがあるモノだと、医療法人の設立申請などですね。
病院、診療所など、テキトウな許可を出してしまうと国民の生活に大きな損失を与えるようなものについては、申請自体に大量の書類、資料を国が要求する傾向があります。
その分労力も増えてしまいますので、値段も高くなる傾向があるようです。
（僕が聞いたものだと一式で平均８０万円程度でした。数も少ないので、各ケースごとに差は大きくあると思います。）
では、どうしたら行政書士に申請を依頼したいときにできるだけ安くすませることができるのでしょうか。
僕自身が申請者だと想像してその方法を模索してみますと、まず相談をちゃんと受け付けてくれる行政書士探しをすることに始まります。
相談をすること自体に報酬を請求する先生もいらっしゃいますが、とにかく話をちゃんときいてくれる人間を探すことです。
申請というのは、各自治体によって少しずつ要求する書類、資料が違ってはいますが概ねの流れは変わりません。
よって、「ああ、あの話か。」と話もそこそこに切り上げて決まった金額を請求するということも少なくありません。
実務的に考えれば、提出先、営業予定地等までの距離関係によって交通費もかかりますし、店、営業所の規模によって労力が違うためその聞き取りは重要な事項です。
例えば、「電話で大体〇万円です。」と値段を決めても、後で交通費や、労力費を足して請求したりすることもあると聞きますので、そこをしっかりお話しすることも大事ですね。
次に、１回の電話で決めないことが重要です。
申請を考えているときというのは、
「何月何日までにお店を営業したい！」
という気持ちがあって、少し気持ちが焦っていたりします。
そこで行政書士に依頼の電話をしてみたとしても、いきなりその行政書士に決めるのではなく、他の選択肢も探ってみることです。
上記のように、広島県という地方で見ても人によって２倍、３倍の報酬差が生まれる場合があります。
その報酬差について明確に理由が説明できる行政書士であれば良いですが、もし言い値で報酬を定めているとしたらそこには大きな格差が生まれてしまいます。
まず、電話もしくは面接して相談することで見積りを聞くのが安心です。
いかがでしょうか？
行政書士という仕事自体とてもマイナーで、頼る機会もとても少ないものですが、いざ頼るとしたときに焦って依頼すると多額の報酬を支払うことになるかもしれません。
もっとも、公的な申請というものの本質は、申請者本人が行うことです。
一度自分で出来ないだろうか？
と資料を集めてみることも重要なことかもしれません。
ちなみに僕の事務所は相談無料ですので、安心してご相談ください（笑）！
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